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2017年4月掲載

残業の上限が決められました。労使間の36協定で月間45時間、年間360時間で決められていたものが、労使間で特別 条項があれば月間60時間、年間720時間が認められ、繁忙期に限り月100時間未満、6ヶ月の平均が80時間未満で あれば認められることになりました。過労死を未然に防止する目的で作られたものですが、そもそもなぜそこまで働かせ なければならないかという議論が抜け落ちているような気がします。ごく当たり前のように時間外労働が語られ、100時間 まで政府がお墨付きを与えたということは、政府が正規社員不足の実態を把握しながらも、それを認め過剰労働を是認 しているということになります。人手不足が最近言われていますが、非正規社員の正規社員化が進めばある程度解消 されると思われますし、そうなれば正規社員の働き過ぎの問題も解決できるのではないかと思います。過剰労働が問題 になる一方でプレミアムフライデーも始まり、働き方改革で残業をさせないマネジメントが求められてきています。

トランプ政権で新しい言葉が生まれました。「Alternative facts」と「Fake news」です。 「もう一つの真実」、「ウソのニュース」ということです。「Alternative fact」は大統領就任式の参加人数を実際はオバマ前 大統領より明らかに少ないのに、史上最大の人数と言ったことに対してのものです。ウソの言い換えです。「Fake news」は SNS、フェースブック上で選挙戦の最中にトランプ支持者によるトランプ大統領に有利なウソのニュースが拡散し、結果的に 大統領選勝利の一因になったと言われています。最近ではトランプ政権に否定的なニュースは「フェークニュース」としそれを 報道したメディアに対してトランプ大統領が批判的な態度を取っていることが問題視されています。もう一つ「Post truth」と いう言葉があります。敢えて訳せば「脱真実」ということになるでしょうか。イギリスの流行語大賞に選ばれた言葉ですが、 アメリカ大統領選でも使われたようです。真実よりも感情に訴える、聞いている方もそれで心地良ければ真実はどうでもよ いという意味に使われています。自分の好みの情報、共感を得る情報であればそれが真実であるかどうかは二の次だと いうことです。「Alternative news」、「Fake news」、「Post truth」いずれも「真実ではない」という意味ですが、ネット社会 において誰かの発信したニュースが瞬時に拡散し、真偽を確かめる間もなく一つの大きな流れになるというのは恐ろしいこと でもあります。規制の網がかかるようになるかもしれません。

安倍政権の右傾化が懸念されています。右傾化への重要な法案が閣議決定され、大臣が誰も異議を唱えないまま 法案化されることに懸念を禁じ得ません。長期政権が確実視される中、安定政権存続のためにはメディアも政権に不利 な情報発信は極力抑えて、政権維持を後押ししているように思えてなりません。国民の反対するデモも最近行われるよう になってきましたが、あまり大きな力にならず、メディアで取り上げられてそこで終わりといった感じで政権運営に影響を与える ところまでには全く行きません。真の民主主義国家からは遠い存在のような気がします。

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2017年4月
代表取締役社長



2017年1月掲載

2017年の新年を迎えました。今年はトランプ米国新大統領誕生の年になります。 誰も予想していなかった政治経験のない実業家大統領の誕生です。トランプ氏はツィッターを多用し、記者の厳しい追及 に合う記者会見はあまり開きません。実業は家族に任せるといっても、自分のビジネスから全く切り離した政策運営が可能 か、利益相反の問題は完全には払拭できていません。ビジネスと国家運営は全く別物で、国家間の力関係が複雑に絡み 合った外交面でうまくかじ取りができるかどうか疑問です。

今年の我が社の経営指針は「共感力を磨く」です。 相手と話しているときに、自分とは考え方が違う、あるいはこの意見は相いれないと分かっていても一旦は頷いて受け 入れることが必要です。自分とは異なる意見も排除せず、このような考え方もあるのだと納得して受け止めることが、 人とのコミュニケーションにおいては大事だと思います。相手の気持ちに寄り添い話を聞く姿勢が、相手の信頼感を得て 話は拡がります。

人は誰も悩みを抱えていますし、対人関係の悩みを抱えている人が多くいると思います。過労死で問題になったD社も、 上司が一言ねぎらいの言葉をかけていれば、防げた事件ではないでしょうか。世界で自分一人だけであれば、人間関係で 思い悩むことは何もありませんが、そうはいきません。様々な場面で人の気持ちを思いやり、相手の立場を尊重すれば 争い事はなくなると思うのですが、エゴイズムが頭をもたげ人間同士の争いは消えることはありません。

現在も世界の何処かで戦争、紛争が起きています。キリスト教もイスラム教も同じ神であるのに教義の違いだけでなぜ いがみ合うのか、寛容の心で接すれば同じ人間として分かり合えるはずなのに、なぜそうならないのか。領土問題も 領有権の問題も歴史的な背景を紐解けば、ある程度明らかになるはずなのに、なぜ話し合いで解決できないのか、 それは為政者として自国民の支持を得るには常に強いリーダーを誇示していなければならないということが背景にある と思います。

イギリスのEU離脱もトランプ政権の誕生も国民投票の僅差で決まりました。半数がそうではない判断を下しています。 多数決は民主主義の根幹で否定はできませんが、それらの人々にとってはやり切れない想いでしょう。ナショナリズム から自国民優先のポピュリズムへの転換が諮られようとしていますが、日本の外交力が問われる年になりそうです。 我が国では少子化に備えた諸施策が中々見えません。人口減が既に始まっているにも関わらず、具体的な方策が打たれて いないままです。時間がかかる問題ゆえ早く手を打たねばなりません。国の将来ビジョンがほとんど語られずに、切羽 詰まった段階でその場その場での対応に終始する現政権に将来を委ねて良いのか疑問です。

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2017年1月
代表取締役社長



2016年10月掲載

リオオリンピックが閉幕しました。日本勢は男子体操、女子レスリング、女子バトミントンダブルスの土壇場での大逆転金 メダルなど、大いに沸きました。アスリート達の鍛えられた強い精神力に驚嘆です。次の2020年はいよいよ東京です。 招致決定後に色々な問題が出てきていますが、肥大化する費用を抑えつつ、文化、技術、国民性など日本の魅力を アピールし、将来に繋がる財産を残してもらいたいと思います。 ただ今回少し違和感を覚えたのは、マスコミによる終了後のメダリストたちの取り上げ方が度を過ぎていて、残念ながら 実力を発揮できなかった選手との格差があまりにも大きいということです。タレント化しているメダリストのマスコミへの露出度 合いは異常とも言えるほどです。敗退した選手たちも選ばれてオリンピック代表になり、本番に備えて過酷な練習に 耐えてきたのはメダリストと同じです。敗者への配慮に欠け、勝者へおもねるメディア全般の姿勢が格差社会に繋がっている ような気がしてなりません。

スポーツの世界では勝者がいれば必ず敗者がおり、お互いに勝つつもりで必死に戦い、結果として一方に敗者が生まれる のは致し方ありませんが、絶対的な勝敗などがない社会において相対的価値観で勝ち組、負け組を括る傾向にあることは 望ましくはありません。価値観は多様であり、自分なりのしっかりとした価値観を軸に他者との比較は気に しないという強い気持ちを持っている人もいるでしょうが、実際には相対的価値を意識してしまうのは人の心情ではないかと 思います。

最近盛んに使われている「社会的弱者」という言葉にも少し抵抗感を覚えます。敢えて社会的弱者と定義づける必要は ありません。弱者と社会で定義づけられている人々の中にはそのように感じていない人も多数いるでしょうし、彼らにとっては 抵抗のある言葉ではないでしょうか。恐らくマスコミが社会的事象を浮き彫りにして表現する際に分かり易い用語という認識 で使用しているのかもしれませんが、一部の強者(対義語としてあまり使われていませんが)の支配意識を助長することになる のではないかとも思います。

高齢者も社会的弱者と一応定義されていますが、老いても益々盛んな自立している高齢者もたくさんいます。人間の寿命 の上限は120歳とも言われていますが、アンチエイジングで健康寿命を少しでも伸ばせば、充実の余生を送ることができます。 私も前期高齢者を超えましたが、無理して「若ぶる」(見ていて‘痛々しい’という感じの芸能人もいます)のではなく「年相応 に貫禄はあるが、言動共に若々しい」高齢者になりたいと願っています。

瞑想して過去を忘れ、未来を憂えることなく今に集中するという「マインドフルネス」という考え方が日本でも紹介され始めて います。これはもちろん会社経営に繋がることですが良質睡眠、ダイエット、ストレス軽減にもつながる考え方のようです。禅と 関係の深い「マインドフルネス」が健康寿命をさらに延ばすことになるかもしれません。

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2016年10月
代表取締役社長



2016年7月掲載

日本の参議院選挙が終わり与党の圧勝に終わりました。18歳、19歳に選挙権が与えられてから最初の国政選挙で、 投票率は平均より10ポイントほど低い結果となりましたが、思ったより高い数字だと感じました。マスコミが18歳、19歳の 選挙権について大きく取り上げて関心が深まった、学校単位でもこの問題を取り上げた、また期日前投票がポピュラーに なり投票に行きやすくなったのがその背景にあると思います。

イギリスがEUから離脱しましたがそれを決めたのは国民の直接投票でした。国家の将来を大きく左右する重要事項を 国民投票に委ねた国(政府)の判断については賛否両論あると思いますが、国民一人一人がどれほど家族、友人と 議論し深慮を重ねた上で投票したのか疑問が残るところでしょう。この離脱が他のEU諸国の離脱の誘い水になるような 動きには今のところなっていませんが、国境なきグローバルな世界に進んできている時代にあっては世界各国に与える影響 は小さくありません。このイギリスをはじめ米国、中国など自国の利益を最優先で考える国益主義が台頭してきています。 イギリスに新首相が誕生し、米国新大統領が今秋決まり、フィリピンも新しい大統領が誕生しました。日本と外交関係が 深いこれらの国との付き合いが今後重要になってくると思われます。

私は毎日私鉄で通勤していますが、ホームで電車待ちしている通勤客、あるいは社内の通勤客の70-80%はスマホを覗い ているか、操作しています(私もスマホ利用者です)。 ゲームに興じる人、ラインをやり取りしている人、ニュースを見ている人等様々ですが、手にしたスマホを一心に覗きこんで いる光景は少し異様でもあります。隣同士が友人、夫婦であってもそこには会話がなく思い思いの興味でスマホを見ている 場面も良く見かけます。音声だけで端末を操作できるアプリも開発されスマホの利便性は世界的な開発競争も相まって どんどんエスカレートしてきています。必要な情報が瞬時に取り出せ、またその情報も共有できる日常生活に欠かせない ツール、あるいは身体の一部と感じる人も多いと思いますが、その利便性に対して何も感じなくなってくると、人間が機械 に操作される存在になってしまうのではないかと危惧しています。非常に便利で快適な生活に慣れてしまうと、スマホの情報 だけを信じて自ら調べる努力を怠り、相対で会話することが少なくなり、文字変換ばかりで言葉を忘れ、きちんとした文章 が書けなくなるなどといったマイナス面も考えていかなければなりません。

囲碁の世界トップ棋士を打ち破った人工知能は人間が創り出したものですが、人間より優秀なものになってしまうやり きれなさを感じます。記憶する容量は人間には限りがあり、膨大な量を処理できる人工頭脳には叶わないということでしょう。 人工知能は様々な分野で応用されてきています。人間の技術進歩への欲求には限りがなく、これからもどんどん機械化、 自動化が進み便利な世の中になって行くでしょうが、一方で機械にはない生身の人間が持つ暖かさが失われつつあることは 寂しく感じてしまいます。

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2016年7月
代表取締役社長



2016年4月掲載

今年になって企業不祥事、政治家・スポーツ選手・タレントのスキャンダルが相次いでいます。それらの謝罪会見に対する メディアの対応、またその後のメディアのフォローの状況を見ていると対象人物・組織によって非常に差があるということを 感じます。 権力者あるいは社会的名声を得ている大物に対しては深堀せずに、通り一遍の取材で終わらせ、弱者に対しては 徹底的に叩き、制裁を加える傾向にあります。大きなスキャンダルの原因はもっと根深いところにあるはずなのにそこを 突くと大きな権力との戦いになり、今後を考えた上での経営判断で自制せざるを得ないということだと思います。権力に 歯向かうものを排除する巨大な力の前に萎縮してしまっているのが今のメディアの実態と感じています。京セラの稲盛和夫 さんは「会社として良いことよりも、人間として正しいことを優先する」ということを大きな決断をする時の拠り所としていた そうです。不祥事を起こす企業、権力者におもねるメディアの報道姿勢を見ていると倫理観が欠落していると言わざるを 得ません。また今の日本の政治は政局を重視した刹那的政策ばかりでそこには国民主権の観念がほとんど感じられません。

世界に目を向ければ最近「パナマ文書」の存在がクローズアップされています。ここには 世界の企業、政治家、富裕層に関わる税金逃れの実態が示されているとのことです。いずれ公表されれば、世界的な スキャンダルになる可能性があります。日本でも実名が公表されそうです。このようなことが続くと企業、国家に対する信認 が薄れて、それらに頼らない個人主義的な考えの人が増えてきてしまうのではないかと危惧せざるを得ません。政治に関心 を持たなくなり、ひいては国民主権を自ら放棄する事態にもなりかねません。

安倍内閣の金融政策によって作られた円安、株高は最近になって綻び始めてきています。世界的な景気減速に影響 されて大企業の業績にも陰りが出てきており、中小企業の経営も厳しさを増しています。そのような中で経営判断を 誤らない大事なことの一つは情報を正しく理解するということです。与えられる情報には時として世論をある方向へ誘導 させる明確な意図を感じさせるものがあります。また自分にとって都合の良い情報であるとその信憑性を疑うことなく、 信じ込んでしまうことが往々にしてあります。ネット検索でも検索するキーワードによって正反対の情報が出て来ることがあり、 気を付けなければいけません。与えられた情報は本当にそうなのか、なぜそうなのかを問いながら、自ら調べて疑問点を 解決し、納得して初めてその情報が活用できたと言えるのではないでしょうか。 ネット時代になって瞬時に情報が手に入り、便利になった一方で、誤った情報がブロックされることなく氾濫している社会 では、情報の受け手が冷静になって、自分の知識を駆使しながらその情報の信憑性、また情報の裏にあるものを読み 取る必要があると思います。

会社経営では情報を読み取る能力に加えてスポーツと同様に良い流れが来たと感じた時に それを呼び込む能力も重要ではないかと考えます。

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2016年4月
代表取締役社長



2016年1月掲載

新しい年2016年を迎えました。年が明けてから中東諸国での宗教対立による紛争、北朝鮮の核実験、世界的な株価の 下落、原油・資源価格の下落など懸念されるニュースが多くなっていますが、今年はリオオリンピックの年です。終われば 2020年東京オリンピックへ開催へのカウントダウンが始まります。内需拡大への起爆剤とはならないまでも心理的な期待感 からの景気回復に繋がって欲しいと思います。

今年の経営指針は「目的論発想」です。目的論とはフランスの心理学者アドラーによって広められた考え方です。 「人間の行動には原因がある」という原因論に対し、「人間の行動には目的がある」というのが目的論です。ある原因に よって人は行動するのでなく、ある目的のために人は行動するというものです。ものごとの原因を特定できたとしても、 それだけでは解決にならないし、行動できるわけではありません。目的を明確にして達成したいという意欲を持ち、そして 行動することによって、解決策が導きやすくなるという考え方です。

ラグビーワールドカップでの日本代表の活躍は記憶に新しいところです。それまでの日本ラグビーは外国勢と比べ体力と パワーに劣り、守備力に難があると見られていましたが、遜色のない俊敏力と持久力という従来の強みを生かし、より 攻撃的なラグビーに切り替えることであれだけの成績を収めることができました。 弱い守備力という原因の解決策として 守備力の強化ではなく、強みをさらに生かした攻撃力のアップという対策(行動)に変えたその目的とするところはラグビーを 国民的人気スポーツに変えたい、そして2019年の日本開催のワールドカップを絶対成功させたいという強い思いと、強い 達成意欲が予想外の好成績に結び付いたと考えることができます。

中小企業を取り巻く事業環境は厳しいものがありますが、その原因を探るだけでは効果的な打開策は見出せません。 その原因となる事象が、変え難いものであれば我々は新たな目的を定め、その目的に向かって行動する必要があります。 強みを再認識して、それをより生かせる技術提案ができる自立型企業への確立が今後進むべき方向ではないかと思って います。 社会で起きている出来事は事実であり、それは受け入れざるを得ません。厳しい事業環境というマイナス要因の中で目標 を改めて設定し、そのために何をすべきかを考え、行動してゆくことが求められるのではないでしょうか。目的論は将来のある べき姿を想定し、そこから振り返っていま何をすべきかを考える手法「バックキャスティング」に通じるものです。

地球社会あるいは日本社会といった大きな社会単位では構造変化の要素が大きすぎ、将来あるべき姿から逆算しての 行動は難しい面はあります。 一方小さい社会単位の会社経営においては社会情勢の影響からもちろん免れることは できませんが、目的論発想はし易いのではないかと考えます。今、描く未来が実現した時に、かつて描いていた「懐かしい 未来」がここにある!と言えるようにしたいと思います。

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2016年1月
代表取締役社長



2015年10月掲載

本年もノーベル医学生理学賞、ノーベル物理学賞に2名の日本人学者が受賞し、科学強国であることが改めて証明 されました。世界的な科学の進歩、技術革新の速さには目を見張るものがあります。世界的なITメーカーが電気自動車 を作るようになり、実業界では業種間の垣根がなくなり、また業種間の融合が顕著になっています。最近の例では大手 農機具メーカーが農機具需要に関係するコメ需要を開発するため米粉製造を主とした食品加工業を始めるとのニュース もありました。唐突に異業種分野へ参入するのでなく、自社の持っている技術、ネットワークを利用してのことです。事業の 多角化は会社基盤の強化のためには大手企業にとって避けられませんが、中小企業には、限られた経営資源の中で、 事業環境の変化にどう対応したら良いか考え、「会社は過去の人たちからの贈り物、未来の人たちからの預かりもの」として 将来に繋いでいく義務を果たしていかねばなりません。

起きるものごとはほとんどに必然性があるということを実感しています。かつて、「想定外」という言葉が流行語となりましたが、 想定外などということはそれほどないのではないかと思っています。自然災害、金融ショック、世界テロ、全てに誘発する 因子があり、見通しの甘さ、判断の甘さや、まず起こりえないものとしてその対策を取らないことで発生するケースも多いと 考えます。変化の兆候を察知してもそれが事実として顕在化しないと中々、行動に起こせないというのも真理です。事前 に対策を取るということは時としてコストがかかり、また方針・考え方の変更を伴うため、容易にできるものではありません。 また決断をためらわせる要因として確率があります。確率は過去のものであり、これまでの確率が非常に低いからといって 将来的にもまず起きないという保証はありません。現実的にはできるだけの備えを心掛け、起きてしまった後の対処を的確 に行うことが求められます。ところでワールドカップラグビーの日本代表の活躍も決して偶然ではなく必然性があったと言え ます。努力は成功を保証しないが、成長は保証すると言われています。激しい練習に耐え、チームとしての一体感がここ まで成長させたのだと思います。

社会生活を営んでいく上で様々な場面で決断が求められます。結果として誤ったとしてもそれは外因によるものではなく、 全てそれは内因、すなわち原因はすべて自分自身の中にあるということを冷静に考えなければなりません。決断を下したのは 自分自身であり、外部環境にその原因を求めてはいけません。また誤った判断は修正されなければなりません。確固たる 信念・考えに基づいて決断を下した以上、それを修正することは信念を曲げること、また自己否定と捉え、心に迷いが生じて 中々修正されないことがありますが、信念がぶれる、心が迷うことは自然なことで、迷いながらも冷静で正直な修正・判断が 必要です。

日本の現政権は迷わない、決断する政治を標榜しています。決められる政治に価値観を置き、先に結論ありきで形だけの 議論に終始しています。国の将来に関係する大事な政策決定に迷うことはないのでしょうか?実施された政策のレビュー、 評価は確実に行い、修正すべきは修正するということは政治家の最低限の義務と考えます。

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2015年10月
代表取締役社長



2015年7月掲載

最近、政治家、著名人などの失言、「不適切」発言を耳にする機会が増えました。明らかに言ってはいけない発言あるいは してはいけない行為を「不適切」という言葉で謝罪をし、大きな問題とならずに決着を見ることがごく当たり前になっています。 「不適切」を「ふさわしくない」と同義語と捉えれば、非常に緩い言葉であり、「不適切な表現によって世間をお騒がせした」 とか「不適切な表現でご迷惑をお掛けした」という謝罪でいとも簡単に許されているのは腹立たしく思います。しかも問題 なのは、本人は周りに指摘されるまで失言に気が付かず、時間を経て不本意ながら謝罪するケースが非常に多いという ことです。

特に政治家の場合は、公の立場を考えた発言が求められます。また発する言葉の重さを自覚しなければなりません。 発言が余りにも軽く、立場をわきまえずに、居酒屋での私的会話のごとく本音を平気で口走り、あとで「真意は…であった。 誤解を与えたのであればお詫びする…。」と、全くこじつけとしかならないような言い訳をして、自己保身のため渋々謝罪 しているのが、はっきり見て取れます。所属政党を離脱してでも自分の主張を言い続ける覚悟があれば、その強い信念 には敬服するのですが…。

最近大手電機メーカーの会計処理で「不適切な会計」が問題になりましたが、粉飾決算でも「不適切な会計」で すまされてしまうケースがあります。粉飾は故意であって、投資家を欺く犯罪であり、「不適切な会計で投資家の皆様に ご迷惑をお掛けした…」という謝罪で決着する問題ではありません。

最近バラエティー番組でタレント化した弁護士、医者、教師、政治家、学者などの有識者、専門家を多く見かけます。 昔はタレントが政治家になりましたが、今は政治家がタレントになっています。政治家がテレビ出演する理由はより身近な 存在であることをアピールしたいとか、タレント性があることを誇示したい、ということだと思いますが、メディアを広報活動の 手段として利用し、活動費を支出するのでなく逆にギャラという報酬を得ていることはそれこそ「不適切」な行動であり、 もっと本業に力を入れろ…と言いたくなります。メディアもタレント性のある著名人であれば番組視聴率が稼げるという メリットがあり、彼らとは相思相愛といった関係でしょう。淡々と真面目に説明する人は面白味がないということで敬遠され、 笑いを取り、また舌鋒鋭い毒舌的な物言いをする人が歓迎される傾向にあります。出演者同士で口論にでもなれば、 話題になってさらに番組視聴率が上がるということにもなります。教養番組でもバラエティー化かつ同一パターン化して、 視聴者に真面目に問いかけ、考えさせる良心的な番組が民放では少なくなっています。

国会での野次、講演会での有識者の発言、テレビ番組での局の意向もあると思われる受け狙いの発言など、自身の 立場をわきまえない軽々な発言が氾濫してきているのは残念なことです。言葉の重みを自覚し、言い直しはきかないぐらい の覚悟を持った発言で、社会に影響力を与えることのできる人が、真の知識人と言えるのではないでしょうか。

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2015年7月
代表取締役社長



2015年4月掲載

桜の季節も終わり、同時に新しい年度が始まりました。かつて桜は入学式で新入生を迎える、春爛漫に咲き誇る晴やかな 花というイメージがありましたが、最近は開花が早くなり、卒業式で卒業生を送り出す別れのイメージの少し寂しい花に 変わった印象があります。

受験、卒業、入学、入社シーズンが終わりました。周りの受験生がみんな自分より頭が良さそうに見える、また新入社員 の仲間が自分より優秀に見えるというようなことを経験された方は多いのではないでしょうか。企業においても同業他社が 色々な面で自社より秀でている、と羨むこともあると思います。大事なことは、見ているのは表面的なもの、あるいはほんの 一部であって、実質は見えているものだけでは分からないということです。羨む相手が実は様々な問題を抱えているという ようなこともあります。羨む前に自分(自社)は他人(他社)にはないこんなに素晴らしいものがあり、自分を必要としている 人が確実にいるという気持ちを強く持つことで、自信と勇気が湧いてくるのではないでしょうか。 だいぶ前ですが、「自分が必要だ、と言ってくれる人が世界に一人でもいてくれたら私は生きてゆける」というACジャパンの 公共広告がありました。疎外感を味わい、自らの存在に疑問を感じている人に対して、人間は絶対孤独ではない、必要 としている人は必ずいるのだというメッセージを伝えていると理解しています。自分では気づかない長所が他人に見えている ことがありますし、自分が思っている以上に人に評価され、頼りにされているということが往々にしてあるのではないでしょうか。

ある報道番組のレギュラーコメンテーターとして、政府に批判的な意見を述べていた元経産官僚が官邸とテレビ局の圧力で 降板せざるを得なくなり、マホトマ・ガンジーの「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。 そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。」という言葉を引用 し、番組内で率直な気持ちを吐露しました。私はこのガンジーの言葉を初めて知りましたが、様々な組織であてはまる言葉 だと思います。会社組織では上司への進言・意見は中々通らないということがあります。組織の一員として最終的に上司 あるいは会社方針に従うにしても、何を言っても無駄だと思い上司の言うことにただ従う、従属人間にならないようにするため には自分の意見を持ち続け、会社によって自分が変えられないようにすることが必要と思います。 周りの意見や行動に左右され、疑問を感ずることなく思考停止の状態で大きな流れに無意識に身を委ね、ただ流される ということの危うさを感じている人が、今の日本にどれだけいるか疑問ですし、大手メディアも感じてはいるでしょうが思い 切った発信をしていません。先のコメンテーターの意見が異端とされ、メディアから排除されることをごく普通のことのように 受け止めている今の社会はおかしいと言わざるを得ません。

自分を正しく理解して、決して自己を見失わない、そしてそれに同調し、評価する人は必ずいると信ずることで、自分自身 あるいは社会全体が明るく見えてくるのではないでしょうか。

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2015年4月
代表取締役社長



2015年1月掲載

新しい年2015年を迎えました。戦後社会70年となり、日本だけでなく世界に目を向けても「第4次産業革命」などという 言葉も出始め、経済的にあるいは政治的にも大きく変動する年になりそうな気がします。

今年の経営指針は「陽転思考」です。自分の思った通りに物事が進むなどということは稀で、つらいことも嫌なことにも日々 遭遇します。しかしその中に良いことは必ずあるはずで、マイナス面は受け入れた上で、決してネガティブにはならずに良い 面を探し当て、前向きな気持ちに持って行くという考え方です。悪いこともすべて肯定してしまういわゆるポジティブシンキング あるいはプラス思考とは考え方が異なり、人の素直な感情に沿ったものでより受け入れやすいということが言えると思います。 例えば楽しみにしていた海外旅行がインフルエンザにかかって直前で中止せざるを得なくなり、多額のキャンセル料が発生 したことは非常に残念なことですが、予定していた期間中の自由な時間で本を読み、のんびりとできて肉体的にも精神的 にもリフレッシュできたとの陽転思考で捉えればこれで良かったと思えるようになれます。仕事においても失敗はつきものです。 うな垂れるだけでなくその失敗で得たものが何かあるはずで、これを次の仕事に活かすことが必要です。現在ある姿はすべて 自身が決定してきたことであり、過去は取り戻せないと割り切れば、新しい道を切り開く気持ちが沸々と湧いてくるのでは ないでしょうか。

昨年は大幅な金融緩和政策で120円を超える円安に一時はなりましたが、円安は定着しそうです。現在の金融政策が 実態経済に好影響を与えるという実感は全くありません。お金を増やしてもそれは市場には出ず、限られた金融の世界で 使われているだけで、実業の世界で使われる生きたお金ではありません。円安でも輸出は増えず、株価の高値維持には 寄与しているかもしれませんが、この恩恵に預かるのは限られた企業と数少ない一般投資家です。食料自給率が低い 日本は、円安による食品原材料の値上がりで、新年より日常食料品の値上げラッシュです。円安のメリット、デメリット それぞれありますが、今の日本にはメリットがあまり感じられません。観光立国キャンペーンの流れに乗って外国人旅行客 が来やすくなったことぐらいでしょうか。通貨価値は国力を反映します。日本のGDPも円安で相当目減りしました。行き 過ぎた円高は好ましいものではありませんが、現在の円安は極端な金融政策によってもたらされたものであり、その出口 政策を適切な時期に打たなければ、大きな問題になりかねません。今の日本は不満があってもそれが大きな不安に結び つくということはなく、大規模な国民運動に繋がることはまずありません。少しずつの不便は何とかやり繰りする辛抱強い 国民性が背景に在ると言えます。

これからの時代を先読みしての会社経営というものは確かに理想ではありますが、なかなかできるものではありません。 現実を受け入れ、その上で変動激しい社会環境の中で何ができるかを考えていきたいと思います。

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2015年1月
代表取締役社長



2014年10月掲載

テニスファンとして全米オープン準優勝、そしてそれに続く2大会に連続優勝した日本の錦織選手の活躍を心から賞賛したい と思います。テニスは本当に精神的にタフでなければなりません。1ポイント1ポイントで局面が変わり、攻めどころ、守りどころ を心得て追い込まれた際にどれだけ冷静になれるか、特にテニスは孤独なスポーツで試合中はコーチとの接触は禁じられて います。従い自分自身で気持ちをコントロールしなければなりません。見ている方も疲れるスポーツですが、このような醍醐味 がありながら、グランドスラムと言われている世界の四大大会でも地上波での放送はウィンブルドンテニスのNHKを除いては 他にありません。試合時間が全く読めないからです。5セットマッチ(3セット先取) では早ければ1時間半、長いと5時間近く かかり、通常の放送時間帯では枠が取りにくいという事情があります。錦織選手に続き世界に通用する選手を輩出する ためにはテレビ地上波放送を増やしてテニスの魅力を伝え、テニス人口を増やして才能ある選手を発掘するのが必要だと 感じています。

スポーツ中継はWOWOWでの全米オープンテニスのように本来は生中継で試合終了まで放送すべきです。CMがほとんど ないBS有料放送だからこそできることなのでしょうが、今回の錦織選手のように世界レベルのスター選手が出てくれば 地上波放送もスポンサーが付くようになり、少し無理をしてでも放映することで競技を目指す若者が増えて第二、第三の 錦織選手が出てくるということになります。テニスに限らずスポーツの魅力を伝え、競技の面白さを伝えるのはメディアの一つ の役目だと思います。ミーハー的な一時的ファンを増やすだけではスポーツの振興にはなりません。その意味で中継における 解説者の役割も重要です。その競技の面白さ、魅力、奥深さ、駆け引きなどを分かり易く伝えるのが真の解説者ですが、 最近は応援団化している解説者が多く残念です。

メディアは社会に大きな影響力を持っています。ネットが情報源という人も多くいますが、一つの事象を理解して深く考えて みるという点で情報力に秀でているのは新聞だと思います。ただ数字も含めて事実を伝えてはいても、見出しの書き方、 数字の出し方、論調などが新聞社によって異なり、その記事を通してその新聞社の考え方が読み取れます。事実は もちろん伝えてはいるがそれが「真実」であるかどうかは読者が判断することになります。そのためには、教養・見識が必要 です。表面的な情報で世の中の情勢を知ったつもりでも人に対してきちんと説明ができ、質問にも答えられなければそれは 知識ではなく単なる物知りに過ぎません。一つの事実を知ることにより、新たな疑問点が出てきて、自分がいかにものごとを 知らないかという「無知の知」を自覚することになり、学ぶ気持ちが一層強くなります。このようにして少しずつ教養を深めて ゆき、伝えられた事実の背景にあるもの、またこれからの社会に及ぼす影響まで考え及ぶことができることが理想です。一人 一人が社会に参画している意識を強く持って、社会事象に対して敏感になり、様々なところで意見を発信し、行動して ゆくことでより成熟した社会、民主的な社会を形作っていけるのではないかと考えます。

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2014年10月
代表取締役社長



2014年7月掲載

ワールドカップサッカーの日本代表チームは残念ながらグループリーグ敗退となり、サッカー先進国との力の差を思い知らされる大会となってしまいました。組み合わせが決まったあたりから勝敗を予想し、グループリーグ突破は行ける!とか、優勝を狙う!などの選手のコメントを紹介し、テレビで特集 を組むなどしてメディア全体で前景気を煽りました。惨敗ともいうべき結果にも関わらず、敗北後の渋谷での喧騒、帰国後 の空港での歓迎は目の肥えた外国のサポーターには信じられない光景として映ったと思われます。各テレビ局は高視聴率 が期待できる4年に一度の世界最大のスポーツイベント本番の前後を含めて一つのドラマとして捉えて視聴者に期待を 抱かせるシナリオを考え、番組を作り上げたような感じがします。ワールドカップサッカーは純粋なスポーツというより日本では イベント化してしまっており、代表選手もタレント化している印象を受けます。視聴者もそのような目で見ています。高視聴率 を上げるにはメディアでの日本代表チームへの批判はご法度のような雰囲気が流れていたことは事実であり、常に外からの厳しい目に晒されている環境になければ、スポーツの世界では勝ち残れないということだと思います。 とにかく勝負は勝たなければいけません。日本的な、綺麗あるいは上品なサッカーを目指すのも否定はしませんが、ボール 支配率がわずか20%でも1-0で勝てば良いのです。日本代表の新監督には厳しく勝つサッカーを日本に植え付けて欲しいと 思います。

4月からの消費増税は当社では事業関係者との間では特に問題はありませんでしたが、末端消費者の立場で感じたことが あります。4月以降消費者への価格表示は税込、税抜の併記が認められましたが、自宅近くのスーパーでは、それまで税込 金額のみの表示だったものが4月以降は値札には大きな字で税込ではなく税抜金額が書かれ(ただし税抜とは表示されて いない)、その下に括弧書きで本当に目立たない小さな字で「税込参考価格……円」と書かれていました。見た瞬間は 「えっ、値下げ!」と思ったほどです。消費者は物の値段にどれだけの税金が含まれているかなどはあまり関心がありません。 最大の関心事である幾ら払うかを「参考価格」と表示すること自体、値上げの実態を少しでも覆い隠そうとする供給者 目線を感じますし、消費者に寄り添って何とか理解を得ようとする努力が全く見えません。一方で税込価格を大きく表示 して、税抜価格を小さく表示しているスーパーもあります。スーパーの経営姿勢がこのようなところに表れています。

ワールドカップサッカー放送も、消費増税後のスーパーでの末端価格表示方法についてもそうですが、目先の利益に 追われ、企業として本来あるべき姿は何かという視点が欠けているように思います。企業は信頼され、信用され、そして尊敬 されなければなりません。そうすることによって決して逃げない顧客を獲得することができます。鋭い眼力を持った厳しい 視聴者、顧客、消費者は少なくありません。姑息な手段は見抜かれます。尊敬される会社は周囲から見放されることなく、 永続するものだと信じています。

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2014年7月
代表取締役社長



2014年4月掲載

当社にとっての新年度4月が始まりました。多くの会社では新入社員が入社してくる月であり、また来年度入社の採用試験 が佳境に入っている時期です。 色々と周囲から聞いていますが大学生の就職活動は、本当に大変なようです。ほとんどの会社がエントリーシート(以下ES) から始まりますが、ESをパスして面接に行くまでが大変なようです。中には会社説明会もESをパスしないと受けられないと いった会社もあります。人気企業はESの段階で応募者数万人とも言われており、採用されるには本当に狭き門で、 そのため一人数十社応募などというのも決して珍しくありません。その結果どの会社へも応募者が殺到するという悪循環 です。とにかく一次面接までたどりつくのが大変で、次から次へと不採用通知を受けると、自信喪失、自己否定にも 繋がりかねません。会社の採用担当者のESをチェックする時間は当然制限され、その中で合否を判定するにはどこを ポイントに見るのか、ESに合格するためにはどうしたら良いかなどのハウツー本が出ているほどです。応募した本人は何が 悪くて不合格になったか分からず不安を抱えながら、自信を失った状態で次を受けるという繰り返しです。業種を絞り込む ことなく、少しでも興味あれば片端から受けざるを得ません。このような就活時の厳しさの経験が社会人生活で大いに 役立つという意見がありますが、本命とかけ離れた一社に採用されても自分がほとんどの会社で評価されなかったという 自己喪失感が社会人になってから引きずらないとも限りません。ES書き方でふるい落とされるネット時代を象徴する今の 採用方法は、本当に会社が必要としている学生を見落としている可能性が十分あり、疑問に感じざるを得ません。

今の就活の問題点(私が感じている)はメディアでまだ取り上げられることはありません。 最近のメディアを見て感じるのは音楽家、科学者の例を引用するまでもなく時の人になれば徹底的に褒めあげ、問題が 出てくると大事件に仕立て上げて、一転これでもかというほど糾弾して、天国から地獄へ追い落とすという傾向が顕著です。 如何に週刊誌的な読者の興味を引き、好奇心を満たすかということに専心している感じがします。我々が本当に知りたい 点、なぜこのようなことが起きたのかという核心部分が明らかに抜け落ちています。

「不適切な行動」、「不適切な処理」、「不適切な表現」、「単純な記載上のミス」…など、新聞紙上で賑わせる社会事件 がこのような表現であまり大事にならずに、そのまま幕引きといったケースが多く見受けられます。「不適切」という言葉は 本来「適切でない、配慮を欠いた」といった意味ですが、明らかな恣意的な違法行為についてもそのような説明で罪から 逃れるケースが多く見られます。また「不適切な表現で読者、視聴者の誤解を招いた点はお詫びします」と社会的責任の ある立場の人が謝罪会見を開くことありますが、これも明らかに誤解ではなく、読者、視聴者のせいにするな!と言いたい 気持ちです。

どう見ても問題がある、道理にかなっていないことが何も手が付けられず、あるいは表面的な修正で終わってしまうことが 数多くあると感じます。曖昧さを良しとして、問題を大きくしない日本的な考え方は改めるべきではないでしょうか。

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2014年4月
代表取締役社長



2014年1月掲載

新しい年、2014年を迎えました。今年は冬季オリンピックとサッカーワールドカップという大きなスポーツイベント2つが開催 されます。一方で4月の消費税増税後の国内景気動向がどうなるか、また大きく変化しつつある世界各国のパワーバランス がどうなるのか、注視しなければならない一年になりそうです。

今年の会社の経営指針は「今に感謝」です。永年続く会社経営には景気の悪化、予測し難い急な事業環境の悪化に 遭遇することは避けて通れません。当社事業環境は世界的資源不況の影響で取扱い主力部品である大型鉱山機械 の世界的需要が減退し、決して良くはありません。このような時にはこれを憂い、不安視するのではなく、現在の積み重ね が未来であれば、今ある目の前の仕事に集中することによって未来へ繋がり、良い結果がもたらされるという信念を持つこと が大切と考えています。創業以来、多くの方々のご助力を得ながら社業が継続し今日に至っている、このことへの感謝は 決して忘れてはならないという思いが今年の経営指針で、その気持ちが明るい未来への懸け橋になると考えています。

将来の市場を予測し、長期事業計画を立て、事業環境の変化によって戦略、戦術の見直しを行うのが企業経営の 在り方なのだと思いますが、投入資源が限られている中小企業には、なかなか難しいものがあります。中小企業が生き 抜くためには、これだけは他社には負けないというものを作り上げ、確かな技術に裏付けされ、勝てる場所で勝負している という自信を持ち続けることが大切なのだと考えています。

「誠実は運を支配する」これはラクビーの元日本代表監督で、大手都市銀行の役員を務めた宿澤広朗氏の言葉ですが、 この「誠実」に加えて「謙虚」も当社経営の拠り所としている言葉です。この二つの言葉には裏表がなく、素の人間性を 表している言葉だと思います。たとえば「純粋」「素直」「実直」「堅実」「寛容」…これらは褒め言葉として捉えられますが、 その裏の意味で(ひねくれた見方をされると)必ずしも良い意味で受け取られないこともあります。「誠実」、「謙虚」を拠り所に良 い結果をもたらす運を自ら呼び込んで勝ちに行く、最低限でも負けない経営を心掛けていきたいと思っています。

謙虚さを表現する言葉として「…させていただきます。」…というものがありますが、最近耳障りなほど、様々な場面、会話 の中で不必要に使われているように感じています。著名人、知識人、政治家などは傲慢、高圧的、上から目線という悪い イメージを持たれないことを意図して使っていると思うのですが不自然なくらいに下手に出ている感じは決して良い印象を 与えません。周りが皆、使っているから、そうしないとイメージダウンになると考えるのかもしれません。謙虚さを表現する感じの 良い言葉ですが、相応しい場面で使って初めて相手に良い印象を与え、意味を持ってくる表現です。おかしな日本語の 使われ方、また言葉の流行廃りなどは本来あってはいけないものです。言葉の本来持つ意味を理解し、正しく使い、そして 言葉通りの行動が伴う、これが大切なことだと思います。

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2014年1月
代表取締役社長



2013年10月掲載

2020年オリンピックの東京開催が決定して1カ月以上が経ち、喧騒はだいぶ収まってきました。私は1964年の東京オリンピック の時は中学生で陸上競技を見に行った記憶があります。東京に溢れる様々な肌の色の外国人を初めて目の前で見たとき の驚きは今でも強く残っています。2020年の東京オリンピック開催について問題を投げかけるいくつかの意見がありますが、 7年後の東京、また7年後の日本が見たいという時間軸が定まった明確な目標と期待感を多くの国民が持つことができた点 で喜ぶべき、素晴らしい結果と捉えて良いのではないでしょうか。これまで漠然としか考えていなかった将来の自分自身、 また首都東京、日本について7年後の2020年にはどう変わっているのかということを、強く意識する機会になったのではないか と思います。

少しずつの変化に自分では気が付かずに、指摘されて初めて気が付くということが往々にしてあります。ゴルフ、テニスのような 個人プロスポーツの一流選手はコーチが必ず付いています。たとえばゴルフの場合はわずかなスウィングのずれが大きなミスを 呼びます。一流選手であればスウィングは完成されたものだからズレなど起きないし、調子が悪くてもすぐに修正できるなどと 考えがちです。しかし一流選手でもそのようなことは起きますし、微妙なスウィングのズレに気が付かずに大きなスランプに陥る ことがあります。スウィングを冷静に外からチェックできるコーチの存在は重要です。またメンタル面での強さを鍛えるメンタル コーチも重要な存在です。テニスにおいてはワンポイント、ワンポイントごとに形勢が変わります。追い込まれたときに「まだ いける!」あるいは「もうだめかも…」どちらで考えるかによってプレーにも影響してきます。何回ものマッチポイントを凌いで からの大逆転勝利というのも良くあります。知らないうちに弱気になっている選手を奮い立たせ、勝利するイメージを描かせる メンタルコーチの存在も大きなものです。

言われて初めて気が付くということは社会生活、家庭生活においても良くあります。性格、思想・考え方、気の持ちようが 周囲環境の変化とか年齢を重ねることによって変わり得るし、それを自覚しないことが人間関係の障害になっているかも しれません。プロスポーツではコーチと選手は職業上の契約関係にありコーチはコーチングが仕事なのでそこに遠慮などは ありません。しかし社会生活、家庭生活においてコーチはもちろん存在しません。少しの気持ちの変化があっても本人は なかなか気が付きません。気が付かないまま相手に不快な思いをさせたり、あるいは知らず知らずに自分自身が弱気に なったりしても、それを指摘してくれる人がいなければそれを改めることもありません。それを遠慮なく言ってくれる人が身近に 存在すれば、その人が利害関係のない人生のコーチと言えるのではないでしょうか。

人に頼らずに自分に自信を持って強く生きてゆくという一見カッコいい生き方でも人間は所詮、人との関わりあいの中で 生きてゆくのであり、アドバイスを素直に聞き入れることで人間として厚みが増し、潤滑な人間関係が形成されていくのでは ないかと思います。

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2013年10月
代表取締役社長



2013年7月掲載

今年も半分が過ぎました。本当に時の経つのは早いというのが実感です。「時は目に見えない、でも確実に時は刻まれて 年を重ね、人も、企業も、社会も、そして地球も変化をしてゆく。」そんな感情を抱くようになりました。人には寿命があります が、企業、社会、地球は年を重ねても寿命はありません。計画も予測もあまり意味のないくらいに世の中の変化が激しく なってきていますが、これに対応し企業は生き残っていかなければなりません。

今月の参議院選挙が公示され、選挙関連のニュースが多くなってきています。メディアによる情報は一方通行です。 与えられた情報が正しいのかどうかは視聴者、読者の判断です。事実を伝えるのがメディアの役目ですが、特にテレビの 場合は基本的な部分の解説が省かれ、表面的な事実しか伝えられないことが多いように感じます。限られた時間の中で 多くのニュースを伝えなければならないという制約があるので止むを得ないとは思いますが、このニュースのポイントはどこで 視聴者はこのニュースのどの部分に関心を持っているかという視点で簡単な解説を加える機会があって良いのではないかと 思います。情報から得られた知識をただ事実として知っているだけではその知識は身についたものではなくこれを生かすことは できません。その情報からの広がりがなく、従って関心も湧きません。興味を持ちなぜ、なぜを繰り返し問うことでその知識を 自分のものとし、生かされた知識としてまた人に伝えることができます。情報は正しく理解して、初めて正しい判断ができると 考えています。

情報を与えるメディアと情報を受け取る視聴者との知識度、理解度のギャップ、すなわち与える側は下調べをして基本的 なことは理解した上で情報を提供していますが、提供を受ける側は受け身で基本的なところもあまり理解しないまま事実 を受け止めているというギャップがあります。以前テレビ番組の「週刊こどもニュース」が大人に人気だったのは、一つ一つの ニュースを子供に分かるように易しく、丁寧に説明していたからです。その時のキャスターだった人気ジャーナリストが現在 情報特番で人気を保っているのは、一つの情報についてその歴史的背景にあるもの、関連する情報、今後の社会にどの ように影響してゆくかなど多角的に深く、しかし分かり易く掘り下げているからだと思います。

重要な政策決定を「国民的議論を踏まえて決める」と閣僚が言っているのを耳にすることがあります。そもそも国民的議論 って何?という疑問はありますが、TPP導入、消費税増税、憲法改正にしても国民的議論が為されたとは思いませんし、 少なくとも国民的議論実施の方法論が論議されたことはありません。方法論はともかく国民的議論を現実のものとし、 沸騰させるにはその政策の意義を正しく、深く理解した上で国民一人一人が他人ごとではなく自分自身に関係する問題 として関心を持たなければなりません。そのためにメディアと政治家は、国民に正しく理解してもらい、国民的議論に昇華 するまでの説明責任を負っています。政治に期待しないあるいは無関心派が多いとされる日本の国民性を変えるためには 若いころから社会の出来事に関心を持たせる教育と政治家及びメディアの資質向上が求められているのではないでしょうか。

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2013年7月
代表取締役社長



2013年4月掲載

新しい事業年度を迎えました。大型鉱山機械部品の受注増に備え建設中の第二工場(本社・工場の隣接地)が 2月末に完成致しました。近々設備稼働できる予定です。心を新たに尚一層皆様のご期待に添えますよう社員一同 精進して参りたいと思っております。

自民党安倍政権発足後、その政策期待感から日経平均株価は約40%上昇し、円安と金余り現象期待から過去の バブル期のような投資熱が再来する気配です。2%のインフレターゲットを世は歓迎ムードですが、金融政策で円安と インフレを誘導して良いのかという疑問を感じています。インフレは本来モノの需要が旺盛で供給が追い付かず価格が 上昇し、企業が業績好調になって設備投資を増やし、従業員給与が増えて消費が活発になり……といった循環に なるべきものです。今回の政策のように単に市中への通貨供給量を増やしても、その行き場がなければお金は滞留 するか、金融投資に振り向けられるだけで実体経済の中でのお金の還流はあまりありません。既に原材料を輸入に 依存している食料品、家具、日常雑貨などは価格が上昇し始めています。来年4月の消費増税を控えて企業側も あまり安易な値上げには走れません。消費者も給料が上がらなければ購買意欲は高まりません。我々製造業者も 円安で値上げされた輸入原材料価格を製品価格に反映できる経済環境とは決して思えません。本当に良い政策 なのか疑問は残ります。「決める政治」が評価され、国の大事なこと、国民生活に重要なことがあまりにも拙速に 決められる傾向にあります。そしてその決定が後々に検証されずに誰も責任を取らないで反省もないというのが、 過去の事実です。一個人の私生活や、社会生活ではとにかくやってしまえば何とかなるし、何とかできるといったことは ありますが、国家が下す政策決定はそれで良いはずはありません。

人の心は流されやすく、周りの言動、行動に同調して同じ流れに乗り易い傾向にあります。同じことをしていればとりあえず 安心、自分だけが乗り遅れたくない、違った行動で結果が悪かったら大きな後悔の念、挫折感を味わうことになるといった 気持ちがその背景にあります。期待感を持つとそれを否定するような意見、情報は耳に入りません。流れに合った情報は それが増幅された形で入ってきます。景気の良い時には悪いニュースには耳を塞いで良いニュースは積極的に取り入れよう とし、一方で景気の悪い時には楽観的な意見を軽視する傾向があります。しかしながら今起きている事象を大きな流れ から外れて冷静な目で観察し自分自身の経験知、価値観で決断をすることが、重要ではないかと思います。

「順境、逆境は外に理由があるのではなく、自分の心がそれを生み出している」これは江戸後期の倫理書「言志録」に ある言葉です。経済環境に左右されない堅実な経営は理想です。そのために順境の時は順境と捉えず、浮かれること なく冷静さを失わない機会と考え、また逆境の時は逆境と捉えずに試練の場であり楽しい未来図を描く機会と考えれば 順境とか逆境とかはっきりと分ける必要もありません。心の持ちようで見える景色は違ってきます。後で振り返ってみれば これらも小さな波だったと気付くことも往々にしてあります。大勢に惑わされずに常に冷静な心を持ち続けることが必要 なのではないでしょうか。

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2013年4月
代表取締役社長
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Catch: Fri Oct 20 12:05:16 2017
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